仮想通貨にかかる税金を節約するには

仮想通貨で利益が出た時には確定申告を行い、発生した利益に応じた税金を支払う必要があります。ただ、支払う税金は少しでも少なく抑えたいという人もいるでしょう。そんな場合は、節税を心がけた上で投資を始めると良いでしょう。

投資の際の節税対策の一つとなるのが、少額投資非課税制度を利用することです。
少額投資非課税制度の範囲内であれば、投資によって出た利益に税金がかかることはありません。ただ、少額投資非課税制度というのは株式投資や投資信託には対応していますが、仮想通貨は対象外となっています。
そのため、節税をするのであれば、少額投資非課税制度以外の方法を考える必要があります。

仮想通貨の節税対策として、最も手軽な方法は、利益を確定しないことです。
課税の対象となるのは、確定された利益です。
そのため、どれだけ仮想通貨が値上がりをしたとしても、利益を確定しないまま所有をしていれば、課税されることはありません。

勿論、確定した時点で確定申告の必要が出てくることになりますが、こまめに売買を繰り返すよりも申告などの手間が少なく済むというメリットがあります。さらに、売買の回数が少なければ、手数料の節約にも繋がるでしょう。

ただ、利益を確定した時にかかってくる税金が高額になるのは困ると考える人もいるでしょう。そんな場合は、確定申告の対象とならない20万円以下の利益の時点で利益確定を行うことが有効です。

副業として仮想通貨を使った投資をしている場合、利益が20万円を超えない限り確定申告の必要はありません。
ただ、税金が発生しないのは所得税のみです。20万円以下でも、本業以外に利益が発生した時には、住民税の申告・納税が必要となります。
そのため、税金をゼロに抑えることは難しくなりますが、所得税がかからないだけでも、支払う税金が少なくて済むことになります。

それ以外にも、仮想通貨で利益を生み出すために書籍を購入したりするなど費用がかかった場合は、その費用を経費として落とすことも可能です。
申告をする前には、仮想通貨関連でかかった費用がないかどうかの確認をしておくと良いでしょう。

利益が出たのに申告をしなければ、追徴金がかかり、元々の納税額よりも多くの金額を支払わなければいけない状態となってしまいます。
それだけに、仮想通貨を所有していることによって利益が発生することが分かったら、税金についてもしっかりと考えておくことが大切です。

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